当サイトは、無料相談を受けられる公的機関をご紹介しております。

無料法律相談が受けられる公共機関・自治体

法 テラス

国の運営する公共機関です。
電話法律相談をその場で受けられるわけではありませんが、
電話で内容を聞いて、どんな機関や相談窓口があるか、無料で情報提供をしてくれます。
弁護士の相談も受けられます。

サポートダイヤル：０５７０－０７８３７４　　相談窓口や制度の紹介をしてくれます。

市役所・区役所の無料法律相談

全国の市役所・区役所では定期的に税理士、弁護士などによる無料法律相談が行われています。
ただ、たいていは予約制で１回３０分限りの法律相談となっています。基本的に電話での無料法律相談はありません。
そのため一般的な法律相談にはいいかもしれませんが、特殊な専門分野の法律相談はできないかもしれません。
時間が短いので事前にポイントを整理して、証拠になりそうなものを持参して行きましょう。
なお、横浜市のように視覚障害者や外国人が無料法律相談相談できるよう配慮した市役所もあります。

独立行政法人 国民生活センター・消費生活センター

商品やサービスについて事業者と消費者の法律トラブルについて、消費者が相談することができます。
専門の相談員が受付け、公正な立場で処理にあたります。
電話番号　03-3446-0999 (相談専用番号)
受付時間　平日　10時～12時、13時～16時
これ以外に、各地域の消費生活センターの相談窓口があります
電話での無料相談が基本です。

労働基準監督署

厚生労働省の出先機関で全国各地にあります。解雇や賃金不払い等の労働条件に関する相談などを扱っています。
ただ、未払い賃金など法律的に白黒はっきりしているものはすぐ対応してくれますが、
紛争化している複雑な法律問題には対応できない場合があります。その場合は弁護士の法律相談ところへ行くよう言われます。

雇用均等室

厚生労働省の出先機関で、各都道府県労働局の一部門として県庁所在地に設置されています。
男女の差別的待遇、妊娠・育児・介護、パートタイマー、セクハラなどの法律問題について相談できます。

財団法人 日弁連交通事故相談センター

全国の弁護士会の協力で運営しており、全国各地にあります。
交通事故について弁護士が無料法律相談を行います。電話での無料法律相談、面接のどちらも可能ですが、
複雑な案件は電話での法律相談より面接をした方がいいでしょう。

弁護士会相談センター（債務整理専門）

東京都の３つの弁護士会（第一東京弁護士会、第二東京弁護士会、東京弁護士会）が運営しています。
債務整理は弁護士に無料で法律相談することができます。
[各センターの法律相談　問い合わせ先]
四谷センター：03-5214-5152
神田センター：03-5289-8850
錦糸町センター：03-5625-7336

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