「身近な法律トラブルQ &A」 一覧

セクハラ(セクシャルハラスメント)

8:均等法で規定されている「職場でのセクハラ」の職場の範囲は?

A.事業主の影響力が及ぶ範囲ですが、かなり広範囲が含まれます。 均等法で事業主に防止義務が定められているのは、「職場におけるセクハラ」です。 女性労働者の地位を守り、職場における男女平等の権利を保障す ...

セクハラ(セクシャルハラスメント)

9:社員旅行や就労後の飲み会でも規定は適用されますか。

A.適用されます。 均等法のセクハラの防止義務の規定が適用されるのは、労働者が事業者の直接・間接の監督下にある「実働時間」内だけではありません。 たとえば社員旅行や、社員の親睦のための催し、忘年会や新 ...

セクハラ(セクシャルハラスメント)

10:どこからがセクハラになるの?

A.女性が「望まない」性的な言動です。 セクハラで問題となる性的な言動はどのような範囲を指すのかは、きちっとした基準を設けて線引きできるものではありません。 あくまで、女性が「望まない」(unwelc ...

セクハラ(セクシャルハラスメント)

11:男性に対するセクハラは規制されていないのですか。

A.均等法では、セクハラの被害者を女性に限っていません。 セクハラの被害者というと、普通は女性であると考えられがちですが、男女雇用機会均等法は、セクハラの対象者を特に女性従業員に限っておらず、男性従業 ...

セクハラ(セクシャルハラスメント)

12:なぜセクハラがおこるのですか?

A.女性蔑視の考え方や男女間の意識の違いによることが大きいと思われます。 まず、セクハラの背景には、女性労働者を対等な仕事のパートナーとして認めないような女性蔑視の考え方があります。 また、性的なこと ...

セクハラ(セクシャルハラスメント)

13:会社は、セクハラを防止するためにどのような措置をとる義務がありますか?

A.事業主の方針の明確化・周知・徹底や、相談苦情への対応、事後の迅速勝つ適切な対応をとるなどの義務があります。 男女雇用機会均等法21条は、会社や自治体がセクハラ防止に必要な雇用管理上の配慮義務を負う ...

セクハラ(セクシャルハラスメント)

14:セクハラを防止するために会社が行うべき社員教育とは、どのようなものですか。

A.セクハラ禁止を明確化し、セクハラに関する研修を行わせるといったものです。 職場のセクハラをなくすために大切なのは、会社がセクハラを硬く禁じているという姿勢を従業員に対して積極的に示していくことです ...

セクハラ(セクシャルハラスメント)

15:会社が設けなければならない相談窓口とはどのようなものですか。

A.具体的な被害が発生しない段階で解決方法を見出すことが求められています。 男女雇用機会均等法では、事業主は会社にセクハラ相談窓口を設けなければならないことになっています。 この相談窓口は、実際にセク ...

セクハラ(セクシャルハラスメント)

16:セカンド・ハラスメントとは?

A.セクハラの苦情申立てをしたことによる二次被害のことを言います。 会社の相談窓口にセクハラの被害を訴えたことによって、その担当者または会社から二次的な嫌がらせを受けることがあり、これをセカンド・ハラ ...

セクハラ(セクシャルハラスメント)

17:勤めている会社に相談窓口が設置されていない場合はどうしたらいいですか。

A.都道府県労働局雇用均等室に指導等を求めることができます。 セクハラの相談窓口を設置することは男女雇用機会均等法で定められた事業主の義務なのですから、相談窓口が設けられていない企業に対しては、厚生労 ...

Copyright© 無料法律相談ができる公共機関など , 2025 All Rights Reserved Powered by STINGER.