「セクハラ(セクシャルハラスメント)」 一覧

セクハラ(セクシャルハラスメント)

11:男性に対するセクハラは規制されていないのですか。

A.均等法では、セクハラの被害者を女性に限っていません。 セクハラの被害者というと、普通は女性であると考えられがちですが、男女雇用機会均等法は、セクハラの対象者を特に女性従業員に限っておらず、男性従業 ...

セクハラ(セクシャルハラスメント)

12:なぜセクハラがおこるのですか?

A.女性蔑視の考え方や男女間の意識の違いによることが大きいと思われます。 まず、セクハラの背景には、女性労働者を対等な仕事のパートナーとして認めないような女性蔑視の考え方があります。 また、性的なこと ...

セクハラ(セクシャルハラスメント)

13:会社は、セクハラを防止するためにどのような措置をとる義務がありますか?

A.事業主の方針の明確化・周知・徹底や、相談苦情への対応、事後の迅速勝つ適切な対応をとるなどの義務があります。 男女雇用機会均等法21条は、会社や自治体がセクハラ防止に必要な雇用管理上の配慮義務を負う ...

セクハラ(セクシャルハラスメント)

14:セクハラを防止するために会社が行うべき社員教育とは、どのようなものですか。

A.セクハラ禁止を明確化し、セクハラに関する研修を行わせるといったものです。 職場のセクハラをなくすために大切なのは、会社がセクハラを硬く禁じているという姿勢を従業員に対して積極的に示していくことです ...

セクハラ(セクシャルハラスメント)

15:会社が設けなければならない相談窓口とはどのようなものですか。

A.具体的な被害が発生しない段階で解決方法を見出すことが求められています。 男女雇用機会均等法では、事業主は会社にセクハラ相談窓口を設けなければならないことになっています。 この相談窓口は、実際にセク ...

セクハラ(セクシャルハラスメント)

16:セカンド・ハラスメントとは?

A.セクハラの苦情申立てをしたことによる二次被害のことを言います。 会社の相談窓口にセクハラの被害を訴えたことによって、その担当者または会社から二次的な嫌がらせを受けることがあり、これをセカンド・ハラ ...

セクハラ(セクシャルハラスメント)

17:勤めている会社に相談窓口が設置されていない場合はどうしたらいいですか。

A.都道府県労働局雇用均等室に指導等を求めることができます。 セクハラの相談窓口を設置することは男女雇用機会均等法で定められた事業主の義務なのですから、相談窓口が設けられていない企業に対しては、厚生労 ...

セクハラ(セクシャルハラスメント)

18:会社にセクハラの相談をした場合、プライバシーは守られますか

A.事業主はプライバシーの保護に十分配慮することを求められています。 セクハラに関する情報は、漏れることによって被害者の人権を侵害しかねないものであるので、男女雇用機会均等法21条に基づく指針は、事業 ...

セクハラ(セクシャルハラスメント)

19:セクハラをしたことを理由に会社を解雇されることはありますか。

A.セクハラをしたことを理由に解雇されることはあります。 セクハラをしたことを理由として、会社を解雇される可能性は十分にあります。 たとえば、過去の裁判例では、ある会社が、元管理職を「部下に露骨な性的 ...

セクハラ(セクシャルハラスメント)

20:セクハラの相談や苦情の申立てを行ったことで、仕事上の不利益取り扱いを受けたのですが、どうしたらいいですか。

A.社外の労働相談窓口に相談しましょう。 法律上は、セクハラの被害者が苦情申立てをしたことを理由に不利益取り扱いをすることは禁じられていますが、実際には、それが守られていないケースも多いようです。 た ...

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