不倫・浮気(不貞行為)

不倫相手との手切れ金の相場

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不倫相手と別れたくても別れてくれなくて、もめることがよくあります。そのような場合、不倫相手に手切れ金を渡して別れてもらうという方法もあります。

しかし、そもそも不倫相手に手切れ金を払う法的義務はあるのでしょうか?

もちろん、ありません。お互いに不倫の当時者であれば、不貞行為をされた配偶者からみたら共同不法行為の加害者であり、別れる側が不倫相手にたいして慰謝料を払う法的理由はありません。ですから、手切れ金といっても穏便におさまりさえすればいいので、例えば10万円でもいいのです。

しかし、手切れ金の相場が高くなるパターンがあります。

それは、社内不倫の場合です。相手が派遣社員の女性で男性が上司というケースが多いのですが、男性が別れを告げて女性が応じず、別れるなら会社を辞めて不倫をばらすと言い出すケースです。男性のほうは立場を失うダメージが大きいので、このような場合、手切れ金で不倫相手を納得させるしかないという流れになります。こうした場合、30万円から60万円(女性が会社を辞めた場合、賃金の三ヶ月分くらいが一つの目安か)くらいを渡している人が多いようです。

これに対して、男性が不倫相手の女性を中絶妊娠させている場合は、さらに手切れ金の相場があがります。こうした場合に別れを切り出すと、女性は激しい感情をむき出しにすることが少なくありません。そうなると、手切れ金は上がって50万円から100万円といったところでしょうか。仮に、男性が既婚であることをかくして妊娠中絶させたような場合は、さらにプラス50万円くらいを覚悟しなければ、相手を納得させることはむずかしいようです。このほか女性の年齢が高いケースでも、別れるときにもめて手切れ金が高額化する傾向があります。

このように見てみると、不倫相手と別れる手切れ金の相場は、20万円から150万円くらいということになるでしょうか。ただし、あくまでこれは私見です。

さて、不倫相手に手切れ金を払う場合ですが、いきなりお金を渡すのではなく示談書のようなもの(慰謝料の根拠がない場合が多いので、ここではあえて「覚書」と呼びます。)を作成して、それにサインさせてから渡すことが大事です。先にお金を渡してしまうと、あとでやっぱり別れないなどと蒸し返されますから注意して下さい。覚書には、秘密保持義務条項や、今後の連絡・訪問等の禁止条項などをいれて、金銭の受渡後、いかなる紛争も起こさないことを書面で確認することも重要です。

なお、こうした作業は、行政書士などの士業にまかせて調印の場に立ち会ってもらうと紛争予防に強い効果があります。(行政書士は「契約書その他の書類を代理人として作成することができます。」行政書士法第1条の3)

妻が会社の同僚と不倫していることが発覚しました。相手も結婚しておりいわゆるダブル不倫です。内容証明を送りたいのですが、相手の奥さんも不倫の事実を知ると私の妻に慰謝料を請求してくると思います。話をややこしくしてもしょうがないので、相手の奥さんにばれないように解決したいのですが、いい方法はありますか?

不倫をしている二人両方が既婚者である場合、たとえば、一方の妻がもう一方の妻に慰謝料を請求し、その夫が請求をかけてきた最初の妻の夫にまた慰謝料を請求するという展開が考えられます。この場合、夫婦単位で考えると結局、慰謝料は、「いってこい」、「相打ち」になる可能性が高いわけです。(もちろん、これは両方が離婚しない場合で、どちらかが離婚する場合はこのバランスは崩れます。)

そうするとジレンマが生じるわけですが、ここでどう考えるかは大きく二つにわかれます。

いっぽうは、自分たちの家庭だけおかしくなるのは許せないので、相手の家庭にもばらさないと気がすまないとか、互いの夫婦4人で話し合いをしたいと主張する人たちです。もういっぽうは、当事者を増やして話をややこしくするより、合理的に手法で高い慰謝料をとってすみやかに終らせたほうがよいと考える人たちです。質問のケースは後者に当たります。

さて、後者の前提で内容証明郵便を送るにはどうすればよいかですが、このような場合は、本人限定受取郵便を使うとよいでしょう。本人限定受取郵便は身分証を提示しないと受け取ることができない郵便です。基本型の本人限定受取郵便であれば、郵便を預かっている通知が本人に届き、本人が郵便局へ出向いて、顔写真付きの身分証を提示して受け取ることになります。ですから家族が知らないうちに受け取って開封しまうという危険はありません。

このようにして内容証明が相手に届いた場合、相手に家族にばれたくないという気持ちが強ければ高い確率で慰謝料の支払いに応じるでしょう。このような場合、多くは示談書に、秘密保持義務条項を入れることになります。

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